2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
警察庁が出されている状態別死者数の推移を見ますと、全体的に死者数は減っており、自転車乗車中の死者数も減少しております。しかし、構成率を見ますと、自転車運転中の死亡率は、二〇一九年、二〇二〇年と上がってきております。 新型コロナによりフードデリバリーが増加したこととの関連を考えますが、警察庁としてどのような安全対策を行われているか、お答えをいただきたいと思います。
警察庁が出されている状態別死者数の推移を見ますと、全体的に死者数は減っており、自転車乗車中の死者数も減少しております。しかし、構成率を見ますと、自転車運転中の死亡率は、二〇一九年、二〇二〇年と上がってきております。 新型コロナによりフードデリバリーが増加したこととの関連を考えますが、警察庁としてどのような安全対策を行われているか、お答えをいただきたいと思います。
歩行中、自動車乗車中、自転車乗用中といった状態別では、歩行中が十八人と全体の半数を占め、うち、小学生が六人、幼児が十二人でありました。次いで、自動車乗用中が十三人、自転車乗用中が五人ということになっております。
ただ、資料、お渡ししている資料ですけれども、交通事故に関するデータで気になることがあって、お手元に配付した資料の右下のグラフなんですが、主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率についてのデータですが、日本は交通事故死者数に占める歩行中の割合が三五％、自転車乗車中の割合が一五・二％となっており、それぞれ他の国々よりもかなり高い率となっております。 なぜこのようなデータになっているのでしょうか。
委員御指摘のとおり、二〇一六年における主な欧米諸国の状態別交通事故死者数の構成率を見ますと、我が国の歩行中及び自転車乗用中の占める割合は、これらの国と比較して高くなっております。これにつきましては、道路環境、都市構造、生活様式等、様々な要因が考えられるところでありますが、一概に御説明申し上げるのは困難であると認識しております。
平成三十年中の交通事故死者数を状態別に見ますと、歩行中が千二百五十八人、自動車乗車中千百九十七人、二輪車乗車中六百十三人、自転車乗用中四百五十三人、その他十一人となっており、平成二十年と比較して歩行中で二八％、自動車乗車中で三一％、二輪車乗車中で三八％、自転車乗用中で三八％、その他で三五％、それぞれ減少をしているところでございます。
資料の一枚目に、国別、状態別の高齢者の三十日以内の死者数についてのグラフを載せました。左側が歩行中で、左から二番目が自転車乗用中ですけれども、そういった死亡事故というのが、日本でいえば、合わせて五〇・九％と。
例えば、金融機関との連携状況として、企業の状態別にプロパーと保証の協調状況を示すような開示が必要だろうと思われます。どの金融機関が趣旨に沿わない利用をしているかが分かるような開示になっていますと、それがプレッシャーになって金融機関のモラルハザードを予防できるかもしれません。また、創業保証や企業再生の分野で保証がどのように役立っているかを示すような開示も是非行っていただきたいと思います。
また、状態別で見ますと、歩行中、自転車乗用中の死者数も二千百八十四人と約五〇％を占めている現状であります。 国土交通省といたしましては、高齢者や、歩行中、自転車の乗用中の安全、安心の確保は重要な課題と認識をいたしております。
しかし、歩行中の死者の割合は状態別死者数の三六・七％と最多であります。この割合は近年上昇しておりますし、歩行者の犠牲者が多いというのが日本の交通事故の特色でございます。 集団登校の子は、きちんとルールを守って、それで事故に遭っているわけであります、命を落としたわけであります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 荒木委員御指摘のとおり、交通事故死者を状態別に見ますと、歩行者の割合は三年連続で最多となっており、歩行者の交通安全対策は喫緊の課題であります。こうした状況も踏まえ、交通安全対策基本法に基づき昨年三月に策定した第九次交通安全基本計画においては、基本理念の一つとして人優先の交通安全思想を規定をさせていただいております。
御指摘のとおり、状態別の、状態というのは歩行中であるとか自転車に乗っている、自動車に乗っていると、こういうことでありますが、交通事故死者数の推移を見ますと、平成十九年までは自動車乗車中が歩行中を上回っておりましたが、平成二十年以降は歩行中が自動車乗車中を上回っております。
高齢者の状態別死者数を見ますと、日本では、欧米諸国と比べまして、歩行中、自転車乗用中の死者の割合が高いことがその特徴であるというふうに思います。 その理由につきましては明確にこれだということを申し上げることは難しいわけでありますけれども、一般的に、我が国では、生活道路と幹線道路が混在していることなど、欧米諸国との道路環境の違いが影響しているのではないかというふうに考えられております。
高齢者の状態別死者数について見ますと、歩行中が最も多く一千三百四十五人、四九・三％を占めておりまして、次が自動車乗車中の六百十二人、二二・四％となっております。なお、高齢者の歩行中の死者の実に八二・八％の方が運転免許を保有していない状況にあるという実態でございます。
○市村委員 先ほども申し上げましたように、今、十九年度の交通事故死亡者数を状態別に見ますと、自動車の運転中が三五％でトップなんですが、次いで歩行中というのが三三・八％ということで、この差はどんどん縮まってきています。恐らく、ことしとか来年あたりには歩行中の死亡者というのが運転中の死亡者を抜いてくるんじゃないか、こう思います。
三枚目の資料の三のところに、以前からたくさんある体系図なんですが、高齢者の健康状態別に見たときに、元気高齢者、虚弱高齢者あるいは要支援者、それから要介護者、それぞれに対して介護予防が対応する、そういう形の全体的な戦略がありますが、今回は、この二番目の虚弱高齢者、要支援者が突出した形で出てきているということになると思います。
先生は、お話の中で、フリーターの方の、何というんですかね、学卒後の一年の就業状態別と有配偶率という図をお示しいただいて、やっぱり経済不安、将来への不安の解消を取り除いていくことが大事だというふうに御指摘がありました。その中でも雇用不安の解消が大事だということをおっしゃっていましたけれども、いや、私も本当にその不安を解消させるということはもっともだなというふうに思います。
また、一番大きな、そのほか年齢別、状態別、昼夜間別では際立って全国と異なる点は承知しておらないところでございますが、沖縄県の特徴といたしまして、飲酒運転による死亡事故、これにつきましては、全国で大きく減少している中、前年比に比べましてプラス十一件、プラス六一・一％と、これは大幅に増加しておりまして、死亡事故に占める割合も三七・二％と、全国平均が一一・四％でございますので、約三倍であると。
それと関連しますけれども、親と離れた子供たちは、現在、乳児院とか児童養護施設、それから情緒障害児短期治療施設など、年齢とか子供の状態別に分散収容されております。こうした細分化された施設体系を前提に施設の種類別に専門職を配置する現在の施設運営のあり方、これは、子供の成長や発達、それから社会性とか生活技術を身につける上で、私は肯定できるものじゃないと思うのです。
もう一つ、高齢者の交通事故で特徴的なことは、今先生、年齢層別に六十五歳以上が多いというお話でございますが、状態別に見ました場合、先生は先ほど歩行者が一番多いと。確かにそれはそのとおりでございまして、ただこれは今は横ばい状況でございます。特徴的なことは、実は自動車を運転中の高齢者の方の死亡者数が増加している。
○政府委員（征矢紀臣君） 総務庁統計局の労働力調査によりますと、平成十年八月の非自発的な離職による失業者は九十一万人となっておりますが、離職理由別に見ました前職の就業状態別の状況につきましては、総務庁統計局の労働力調査特別調査でしかこれは把握できないわけであります。
具体的に障害の状態別に申しますと、音声障害あるいは構音障害を持つ方がそれぞれ約八万人、それから吃音、いわゆるどもりでございますが、吃音が約二万人、それから失語症を持っておられる方、これが約十二万人、それから、主としてお子さんが多いわけでございますが、言語発達、言葉の発達がおくれている方が約十一万人、それから脳性麻癖の方が約二万人、それから、特にお年寄りに多くなっております聴覚障害、これが約六十二万人
○政府委員（田中節夫君） 交通事故の状況でございますけれども、状態別死者数のうち自動車乗車中の死者数は昭和五十年から次第に多くなっておりまして、その推移を見ますと、昭和五十四年が二千九百九十八人、平成四年が四千七百八十三人、平成五年が四千八百三十五人、平成六年が四千四百八十二人となっております。
このデータを平成五年度の警察白書で見ますと、若年者の状態別死者数の推移、これは昭和五十四年から平成四年までのものですが、これによりますと自動二輪車乗車中の事故死が最高であります。しかし、これが昭和六十三年時をピークにいたしまして減少傾向になりつつあったのが再び増加しつつあるということであります。
したがいまして、この介護休業の法制化問題を検討するに当たりましては介護休業が取得できる状態、別の言葉で言えば要介護者の要介護状態というのをどういうふうにとらえるかということについてさらに詰めた専門的、技術的検討が必要であるというふうに考えております。